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承認内容の見直しなど要求―薬害イレッサ原告・弁護団(医療介護CBニュース)

 抗がん剤「イレッサ」の副作用による被害者遺族らが、国と輸入・販売元のアストラゼネカに損害賠償を求めている「薬害イレッサ訴訟」の統一原告団・弁護団は3月18日、問題の全面解決を求める要求書を長妻昭厚生労働相とアストラゼネカに提出した。今年7月から行われるイレッサの再審査で、承認内容を見直すことなどを求めている。

 要求書は、長妻厚労相とアストラゼネカに、▽国とアストラゼネカ社は責任を認め被害者遺族に謝罪する▽国とアストラゼネカ社は被害者遺族に対する償いをする▽今年7月からの再審査にあたりイレッサの承認内容を見直す▽医薬品副作用被害救済制度を拡充するなどして抗がん剤による副作用死を救済する制度を創設する▽薬害イレッサ事件を検証し薬害の再発防止に取り組む―の5点を要望している。
 提出後に開いた記者会見で、西日本訴訟原告弁護団の永井弘二事務局長は「医薬品評価制度ができた中で起こしてしまった薬害ということなので、イレッサこそきちんと検証しないと、第2、第3のイレッサを防ぐことは決してできない」との考えを示した。

 「イレッサ」は02年1月にアストラゼネカから承認申請、同年7月に承認された「手術不能または再発非小細胞肺がん」を適応とする抗がん剤。販売開始直後から副作用の間質性肺炎による死亡報告が相次ぎ、04年末までの2年半で副作用死亡報告数は557人に上り、09年9月末までには799人の報告があったという。
 04年7月15日に患者と患者の遺族11人が大阪地裁に、同11月25日には患者の遺族4人が東京地裁に、それぞれ国とアストラゼネカに損害賠償を求めて提訴している。請求金額は共に1億450万円。この裁判では、大阪地裁で7月30日、東京地裁では8月25日に最終弁論が開かれ、結審する予定だ。


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